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福島県道路公社は、昭和45年5月20日に制定された地方道路公社法を受け、翌昭和46年福島県議会の議決、建設大臣の設立認可を経て昭和46年6月1日に設立されました。
福島県道路公社は、福島県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことによりこの地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的としています。

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定款 |
H23teikan.pdf (139KB) |

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役員・組織 |
H24yakuinnsoshiki.pdf (86KB) |

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財務諸表 |
H22zaimu.pdf (157KB) |

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このため道路公社は、主に次のような事業を実施しています。
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(1)有料道路事業
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道路整備特別措置法に基づいて現在4路線の維持管理を行っています。
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(2)有料駐車場事業
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県内の高架橋下等を利用して現在7箇所の駐車場事業を行っています。
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(3)附帯施設事業
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有料道路利用者の利便性の向上を図るため現在2箇所の休憩所の運営を行っています。
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(4)受託事業
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福島県からの委託に基づき次の業務を実施しています。
1. あぶくま高原道路維持管理業務
2. 国道115号(土湯道路)維持管理業務
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経営の理念
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道路公社は、経営理念である「安全で安心な有料道路の提供」のもと、有料道路事業の収支改善と道路公社経営の健全化を図るため、次の三つを経営の理念とする中期経営計画(H18〜H20)を平成18年に策定し、収入の確保と組織の効率化並びに維持管理経費の縮減に努めてきました。その結果、社会経済情勢の変化等から収入の回復は得られなかったものの、有料道路の魅力と安全性・快適性の向上や大幅な経費の縮減等の成果があり、当公社をとりまく経営環境が一層厳しさを増やしている中で、これまでの取組みを継承発展し成果の活用を図るため、第2期中期経営計画(H21〜H23)を平成21年に策定し引続き収入の確保と経費縮減に努めています。 |
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中期経営計画(第1期)評価
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(1)安全・安心・快適
役職員全員が常に高いレベルの安全意識を持ち、通行の安全を確保し、利用者が安心して快適に通行できる道路環境を提供する。
(2)質の高いサービス
利用者第一の考えを公社職員はもとより、業務に携わる者全員に徹底し、利用者が有料道路の利用で満足を得られるよう、適時、的確な情報の収集と質の高いサービスの提供に努める。
(3)法令の遵守
法令遵守は企業活動の最低限の条件であるとの認識のもと自然環境の保全、個人情報の保護など決められたルールを遵守する。
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